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冷やし狸庵

原発・エネルギー問題を静かに考えるブログ。

あきらめよう!原発ゼロ その3 【終】 

‖ ホワイト国問題と平和の敵

最近の日韓における、いわゆる「ホワイト国」除外問題。日本政府は、核兵器等の大量破壊兵器への転用も可能な、機微な製品の輸出管理の強化を理由に、優遇措置を受けられる国(ホワイト国)のリストから韓国を除外。これをきっかけに日韓関係が悪化しつつあります。

この件について韓国側は、WTO違反や日本の歴史認識等を根拠に批判を強めているようですが、私はそれらは別問題と考えています。何より、核兵器に転用される恐れのある製品の管理がルーズであって良い訳がありません。万が一、日本の技術が間接的に、北朝鮮やその他の核疑惑国、テロ組織等を支援する形になっては困るからです。

しかし、案の定というか、反原発派は今回の日本政府の決定を批判し、ホワイト国からの除外を撤回して韓国に謝罪するべきという声も上がっています。ここでも彼らの悪癖、「平和の敵」論が実践されています。やはり反原発派は信用できません。

もちろん、一部で騒がれているような、韓国と国交断絶なんて話は全くの論外です。

‖ 野党はますます期待できなくなる

反原発派が原発問題を独占し、同じく原発に反対している一般人のアクセスを妨害する。その上何かと特定の思想を押し付けてくるので信用できない。しかし、原発は政策なので、うるさい連中の主張はさておき、政治がしっかりしていれば原発ゼロの実現は不可能ではありません。つまり、現状では野党です。

しかし、野党がダメである理由は、以前に述べたとおりです。

野党が政権を取る気がない理由はただ一つ 全2回
2019/6/29 https://bit.ly/33eT6gc (1/2)
2019/7/4 https://bit.ly/2M4VXTA (2/2)

安全保障は日本のエネルギー(資源)安定供給を考える上でも欠かせない論点です。ここを真っ先に否定するのが反原発派の致命的な弱点であることは以前から何度も指摘してきました。

そして、そのような最重要の政策を、既に野党も実質的に放棄してしまっているのです。このあたりは野党共闘を主導する、おそらく革新系の市民連合(例:立憲野党4党1会派の政策に対する市民連合の要望書→ PDF)の影響か、立憲民主・国民民主党も、民主党時代とは真逆の道を行っています。

立憲民主党は、この前の参院選の公約(PDF)で、外交・安全保障は「日米安保体制を基軸としつつ」としていますが、これはウソです。なぜなら、先のコラムで説明したとおり、核兵器禁止条約の批准によって、日米安保体制は無力化するからです。

その他、F-35の必要性を民主党時代には理解していたはずが、現在は「爆買い」等と批判に転じています。政権交代後には廃棄処分にするつもりなのでしょうか。

どうも最近の野党(+支持者)は、自公政権との差別化にこだわるあまり、主要な政策まで真逆であるべきと考えているようです。このあたりが一般的に、「何でも反対の野党」と思われて敬遠される理由でしょう。

野党共闘に市民連合。彼らはまるで、昔の社会党のような、「保守 vs 革新」で有権者にアピールしているように映ります。このような対立軸は確かにわかりやすいのですが、今は1960年代ではありません。

野党が政権を担うと仮定した場合、現実には今とそんなに変わらない・変えられないと思うんですけどね。特に外交・安全保障等、基本政策は維持。そして原発ゼロなど、個別の分野で差別化を図る。これなら一般有権者も選択肢として前向きに検討出来ると思います。私も今まで、原発ゼロ政党に無条件で投票はしていませんので。

‖ あきらめよう!原発ゼロ

反原発派は原発よりも自らの思想を広めることを重視。彼らの話を真に受けると、下手をすれば北朝鮮の核開発を擁護することになる恐れもあり、大変危険です。野党は共闘路線で社会党化が進み、現実離れした政策に傾倒。今後は山本太郎・左派ポピュリズムの影響で、ますますそっち方面に磨きがかかり、後戻りは出来なくなるでしょう。

世論は国際情勢等も含めて、常識的な国家運営を前提とした原発ゼロであれば大賛成。しかし、残念なことに、原発ゼロに関わる組織や政党は、基本、まともじゃないんです。

原発は危険であるとか、テロ対策や核のゴミはどうするか?たしかにこれらは重大な問題です。原発が持つ潜在的なリスクは、決して風評被害ではなく、時には国家レベルの災害になり得ます。福島原発事故は不幸中の幸いでした。そして、原子力の平和利用と軍事利用は表裏一体の関係にあり、安全性だけを見ていれば良いわけでもありません。

しかしながら原発問題は、既に到底まともとは思えない、社会の少数派の団体や政党が独占し、事実上、多数派である一般人のアクセスが遮断されている。したがって、私達としては、問題は最初から存在しなかったことにして、残念ながらあきらめるしかないということなのです。もちろん、それで問題が消えてなくなるわけじゃないんですが‥。

そうですね。仮に今、原発ゼロに興味を持ち、例えば夏休みを利用して‥と考えている方がいるとすれば、私は絶対に反対します。あなたの純粋な熱意は、いかがわしい活動家や万年野党の生活費・酒代に使われるだけです。私のようにそのような人達と関わらないように勉強しても、結論はおそらく変わらないので意味がないと思います。

日本の原子力政策は、行き着くところまで行くしかありません。


ブログ「冷やし狸庵」は本日で終了です。長い間お世話になりました。 

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れいわ新選組 山本太郎は絶対に許さない! 

‖ もともと「ポピュリズム」で「分断」を得意としてきた山本太郎

参院選。れいわ新選組が思いのほか健闘したようですね。これでは素直に山本氏の落選を喜べません。ともかく、世間では「れいわ現象」を評して、「左派ポピュリズムの台頭」、「社会に分断をもたらす」等、ちょっとした話題になっています。

しかし、私にとっての山本太郎氏評は、「れいわ」以前からポピュリズム(この場合は、実現可能性が極めて低い主張・政策の意味)であり、その上、絶えず人々を分断してマウントを取り、コアな支持者を獲得してきた。そんな印象です。

山本氏の原発ゼロ。彼の手法は、基本的に人の感情に訴え、デマや陰謀論を多用してその気にさせる。そして、とにかく即時ゼロ以外は推進派と言わんばかりに過激な言動を繰り返してきました。

被ばく問題で言えば、「ベクレてる」等と、放射線のリスクを大盛りにして煽り、人々を不安に陥れる。福島(東北)の食べ物をひとくくりに放射性廃棄物と断じて、支持者から拍手喝采なんて場面もあったと記憶しています。

時折反対派がエスカレートして騒ぎになれば、山本氏は不法行為を推奨するかのようなツイートで擁護する場面も多々ありました。経産省が悪いから不法行為が許されるなんて、そんな話は通りませんよ。

以前にも紹介しましたが、山本氏はTPPに反対しない原発反対派を嘘つき呼ばわりして、向こうに行けばいいと主張。あるいは日米原子力協定を破棄しなければ原発は絶対にやめられない等、アメリカ陰謀論で反対派を分断。これら山本氏の主張はデタラメなのですが、真に受けた人は多かったですね。上手い役者さんですから騙されるんですね。

とにかく山本氏は、原発の議論に絶えず余計な混乱を持ち込み、引っ掻き回しては分断を繰り返してきた厄介者。私としてはそのような評価を下すしか無い、ただただ不愉快な存在です。

‖ 唐突な手のひら返しと粗雑な政権交代万能論

山本太郎氏 次期衆院選の野党共闘、消費税5%は絶対条件
2019年7月30日 https://archive.fo/YA5TZ #毎日新聞

一部抜粋

 山本氏は、野党共闘について「野党で力を合わせながら今の政権からの交代を目指す道を選ぶならば、足並みをそろえられる部分はそろえることが重要」と前向きな姿勢を強調。‥



 選挙戦で掲げた「原発即時禁止」については「そこに強い打ち出しを持ったら、多分、野党全体で固まって戦うことが難しい」と指摘。「電力系(の支持層)の力を借りながら議席を確保している人たちもいる」とも述べ、野党共闘の条件とすることには慎重な姿勢を示した。



あれだけ即時ゼロ・脱被ばく等と主張してきたのに、参院選後は記事のとおり、「電力系」の議員に忖度(そんたく)。山本氏の個人的な意見はさておき、これで実質的に、これまでの政策を放棄した格好になります。

いやホント、今さら何を言ってるんだとw言うまでもなく、原発をたたむには制度設計の議論が何より重要です。電力系云々という話もその中に入るわけです。しかし、以前の山本氏はそのような手続論を一切否定して、自分の意に沿わなければ推進派などと切り捨ててきたわけですから。

それでは山本氏は、過去を真摯に反省した上で制度設計を考えているのかと言えば、そうではないようです。とにかく政権さえ取れば即時ゼロが実現可能なんだと仰っているのですが、私に言わせればこれも大ウソです。政権交代は万能薬ではない。これは民主党政権の教訓です。山本氏はいつまで原発問題を弄ぶのでしょうか。

山本氏の支持者も悪質ですね。今まで即時ゼロと声高に叫んでいたのに、すでに一部では「さすがは山本太郎!」なんて声も出始めています。そのうち原発は必要だとか言い出しますよw

最近のダルビッシュ投手とハリさんの一件じゃないですが、私も「シェンロンが一つ願いごとを叶えて叶えてあげるって言ってきたら‥」なんて、本気で考えてしまいましたw

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あきらめよう!原発ゼロ その2 

‖ 反原発派の戦略ミスと読み違い

日本共産党は、元来、社会主義の原子力平和利用を理想とした原発推進派であり、すなわち「左の(赤い)原子力ムラ」である。それが原発事故を奇貨として、一貫して原発に反対してきたとする「元祖・反原発政党」に衣替え。まさに原発反対神話です。

ホント、これはおかしな話なんですよ。ただしこれは、共産党が火事場ドロボーみたいな真似をしたのが許せないという意味ではありません。共産党の大ウソに対し、なぜ被害者側(反原発派)から異論がほとんど出なかったのかな?と。今まで再三に渡り、共産党から「反科学」、「ニセ左翼」などと罵られてきたにもかかわらずです。

その理由としては、今考えれば、やはり両者には「平和の敵」という共通項があったからでしょうね。かつては社会党のような受け皿があったとしても、2011年当時では共産党くらいしかありませんでしたから。そのため、反原発派はこれまでの遺恨を放棄し、現在の野党よりもひと足早く「共闘」に転じたのでしょう。

吉井英勝・野口邦和・三浦広志・高草木博 どうなる原発 どうなる放射線 核廃絶のたたかいとともに(日本機関紙出版センター)
2011/5/20 https://bit.ly/2MjO0X0

P54、吉井英勝(元共産党参議院議員)氏の発言より抜粋

■在日米軍基地を太陽光発電所にすると
 在日米軍基地の面積が1千万平方kmです。この広さを全部太陽光発電所に変えたらどうなるか。メンテナンススペースが2割ぐらいは必要ですが、8割を発電所にしたら1千億キロワット時の電力が生まれます。これは東京電力の柏崎原発の1号機から7号機で年間500億キロワット時ですから、つまり柏崎原発2ヶ所分の電力が作れることになります。
 日本で現在作っている電力は年間9千億キロワット時です。ですから日米安保についていろんな考えがある人であっても、具体的なイメージとしてはアメリカにもう帰ってもらって、基地を戻してもらって太陽光発電所にしたら日本の電力の9分の1は作れるのです。



共産党も反原発派も、こういう話をするのが大好きです。これがどれだけ浮世離れしているか、本人たちは気が付かないのでしょう。

反原発派はおそらく、原発事故を契機として、原発に限らず、アメリカや日本も含めた大規模な反対(左翼)運動に発展させたかったのでしょう。危険な原発を日本に押し付けたのはアメリカ。そしてそれを使い続けてきた日本。つまり悪いのはアメリカと日本いうロジックです。その足がかりとして、共産党との共闘は不可欠と考えたのでしょう。

しかし、反原発派が本気であれば、真っ先に共産党を糾弾するべきでしたね。やはり「共産党を除く」議論なり運動にしないと、一般人はサッと引いてしまいますから。いくら世論の8割が原発に反対とは言っても、その大部分は、原則として革新系の政党を支持することは無く、素通りしてしまうのです。

反原発派は原発事故を契機に、世論が一気に左に傾くと考えていたのかもしれませんが、それはとんだ見込み違いです。

‖ 原発問題は左翼の専売特許

小泉純一郎氏の原発ゼロ。こちらに対する批判の急先鋒は、やはり読売や産経新聞等の原発推進側。しかし、これには反原発派も参戦しています。

推進側は小泉氏に対して、主に原発ゼロの実現可能性を(代替エネルギー、再エネの問題等)を根拠に批判。その上で、往年の小泉節、「ピンチをチャンスに」では無責任であるという内容です。

しかし、反原発派は小泉氏の「ゼロ」には触れず、専ら政治姿勢を批判したのが特徴的でした。例えば親米、新自由主義者であるとか、郵政民営化を実現させたとか。あるいは自衛隊を容認している、イラク戦争に賛成したとか。要するに、革新系ではない原発ゼロは都合が悪いから出ていけという話です。

そうですね、まあ2014年前後ですか。このあたりで原発問題が完全に「左翼の専売特許」として固定化してしまった印象です。もはやこの問題は、特定の党派性・イデオロギーにこだわらない一般人が気軽にアクセスできなくなってしまった。つまり、原発ゼロは完全に「オワコン」化してしまったということです。

これまで原発問題の勉強を続けてつくづく思うのは、ホントに日本の反原発派は異常だなと。なぜ原発ゼロと外交・安全保障政策の放棄が、当然のようにセットで語られるのか。例えばドイツが原発ゼロを実現して、同時にNATOを脱退して非武装中立に転じるとか、そんなデタラメな話はないわけです。

日本の反原発派は、原発問題よりも時代錯誤のイデオロギーを広める運動を重視している。そんな印象です。これでは無理です。

その3につづく

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あきらめよう!原発ゼロ その1 

‖ 原発問題を考え始めてから続く反原発派への「違和感」

2011年の3月11日に発生した福島原発事故。私にとっての原発ゼロの出発点は、やはり直接的には事故による汚染であり、さらには「第二の福島」のシナリオを恐れたことがベースであったことは確かです。

そこから原発の問題について勉強を続け、1年少々経った後です。「‥いや、それはちょっと違うな」と。

これは薄々感づいていたことなのですが、どうにも原発問題の先導役である反原発派、すなわち活動家・団体等は、特に政治にかんする考え方があまりに「左」に寄り過ぎだなと。さらに言えば、その偏った思想を聴衆に広めたい、押し付けたい欲望が非常に強いのです。これでは一部のマニアはともかく、到底世間では通用しないだろうなと。

念の為に書いておきますが、ここでは反原発派=その種の活動家、知識人、団体と定義しています。これらに属さない、大多数の、一般レベルの反対派とは意味合いが異なることにご注意を願います。

‖ 反原発派=日米を平和の敵と捉える平和主義者

西尾幹二 平和主義ではない脱原発 現代リスク文明論
2011/12 http://bit.ly/2kFPX5W

一部抜粋

 「反原発」を主張する『世界』掲載の論文や小出裕章氏とか広瀬隆氏とかの所論はどれも力をこめて何年にもわたり原発否定の科学的根拠を提示しつづけて来た人々の努力の結晶なので、その内容には説得力があり、事故が起こってしまった今、なにびとも簡単に反論できないリアリティがある。

・・

けれども一つだけ総じて反対派に共通していえるのは、大抵みな「平和主義者」だということである。



そして、たまたま目を通した西尾氏の著作から、反原発派は「平和主義者」であるという箇所を見つけて、確かにこれは仰るとおりだなと。それまでの漠然とした違和感を言葉で表すとすれば、やはり平和主義者が適切だろうと。

そして、最近はそれにプラスして、反原発派はアメリカと日本(日米同盟)を平和の敵と考えている平和主義なのだ、という考え方に至っています。言わば、国際社会で絶えず日米が割を食うこと=世界平和という構図です。

これは、とにかく反原発派の著作をたくさん読んできた経験が根拠になっています。詳しい動機は不明ですが、とにかく彼らは、原発と同じかそれ以上に日米を敵視しています。

だからこそ、反原発派は、特に外交・安全保障面において、アメリカ・日本にとって有益・少なくとも現状維持となり得る案件に対し、口を極めて批判する傾向が非常に強いのです。

例えば北朝鮮の核・ミサイル開発問題。小出裕章先生は、最近まで北朝鮮の核開発を頑なに否定。2016年の水爆実験後は、持っていても大した問題ではないとして、それよりもアメリカと日本が悪いのだと主張しています。

小出先生に限らず、NPTから脱退した北朝鮮の核開発より、NPTの模範生であり、当然、今日まで原子力の軍事利用に着手したことがない日本(青森県・六ケ所再処理工場)こそがアジアの軍事的脅威であるとする主張は、反原発あるあるネタです。

他、極力政治色を出さないように配慮の跡がうかがえる原子力資料情報室でさえも、どちらかと言うと北朝鮮寄りな印象を受けます。

このあたりが「反原発=左翼」という一般的なイメージの正体でしょう。彼らが世間の相場から外れていることは誰の目にも明らかですからw

いわゆる「ネット右翼」と呼ばれる方々の反原発批判として、「連中は北朝鮮、中国のスパイ・工作員だ!」という話があります。

これには私も頷ける部分もありますが、おそらく間違いです。反原発派は、別に北朝鮮・中国シンパではないと思います。しかし、彼らは第一に、日米を平和の敵と考えているので、それ以外の国が抱える問題は二の次になってしまう。そういうことなのだろうと思います。これは、いわゆる「反日」とは意味合いが異なると考えます。

‖ 私が考える原発問題の真の危機とは?

西尾氏の著作などに触れ、私は次第に、原発が抱える様々なリスクよりも、むしろこの問題について、社会の少数派に過ぎない「左派」が独占することが最悪のシナリオと考えるようになりました。

言うまでもなく、世の中の圧倒的な多数派は右でも左でもない中間派です。つまり、右から見れば左、左から見れば右に見える人達です。特に右や左にこだわる方は、世の中は2種類の人間しかいないと考えているフシがありますが、そうではないのです。

先程の西尾氏の政治的な立ち位置は明らかに「右」ですが、私の言いたいことは、もちろん「右からの脱原発」などでは全くありません。所詮、右も左も社会の少数派なのです。以前にも述べましたが、右と左「ごとき」が手を結んだところで全く意味はないのですw

原発問題は左派(左翼)の専売特許として固定・既得権化し、多数派、すなわち一般人による問題解決へのアクセスが著しく困難になる。むしろアクセスは、左派によって妨害され続ける。結果として、原発のリスクは拡大・永続化する。

これが私が考える、原発事故後の最悪のシナリオ(改訂版)であり、残念ながら社会はそのような方向で固まりつつあります。

その2につづく

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今後の核軍縮のあり方と反核団体への不信感 

‖ 理想は核軍縮条約の多国間化

米ロ、核軍縮で新条約探る 中国は参加拒否
2019/7/17 https://archive.fo/JtJi3 #日本経済新聞

一部抜粋

米国とロシアは17、18の両日、ジュネーブで次官級協議を開き、新たな核軍縮の枠組みを協議する。6月28日の米ロ首脳会談で「21世紀の軍備管理モデル」(米ホワイトハウス)の検討開始で一致したが、トランプ米大統領が求める新条約への中国の参加はめどが立たない。制限する核兵器の範囲も米ロの溝が深い。



今後、核なき世界、核軍縮の最大の障害・抵抗勢力になるのは、間違いなく中国です。現状はともかく、そう遠くない将来、超大国の地位を目指す上で、ある時期から「責任ある大国」などを名目に、加速度的な核兵器の量産化に踏み切ることでしょう。

そのような意味では、やはり今後の核軍縮交渉は米ロに限定せず、潜在的な核大国も同席する形式、多国間条約が望ましいと思います。もちろん、これは中国だけではなくて、インドあたりも危ないでしょう。

そして議論の前段階として、今後米ロが協力して一層の核保有数の削減を約束することが不可欠です。現状の、米ロだけで世界の核兵器のシェア9割強という現実を踏まえると、多国間条約の実現可能性は極めて低いです。

‖ 反核団体の「核兵器の中立性」を疑う

しかし、このあたりの議論でも、特に日本の反核団体はアメリカへの批判に終止している。そんな印象です。INF条約の破棄を表明したアメリカ・トランプがけしからん。それ以外の話が出て来ない。彼らの主張を聞いていると、まるでアメリカ以外の核保有国の存在を認めているかのような印象を受けます。

前から考えているのですが、日本の反核団体(運動)は、一体どこの国の核兵器に反対しているのだろうと。反核なら全ての核兵器に反対と思いきや、かつてはソ連や中国の核兵器の是非について大真面目な論争もありました。過去から今日に至るまで、反核団体の核兵器に対する中立性については、いろいろ不可解な点が多いです。

核兵器の問題について学べば学ぶほど、反核団体への不信感が高まる。原発の「ついで」に勉強を始めたテーマの思わぬ副産物です。

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