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冷やし狸庵

原発・エネルギー問題を静かに考えるブログ。

【動画】 市の街づくりに合わない 静岡市長 LNG発電所に反対表明(静岡県) 

市の街づくりに合わない 静岡市長 LNG発電所に反対表明(静岡県)
2017/8/8 #静岡第一テレビ




市長反対、歓迎の声 事業者「計画を続行」 静岡のLNG火発(静岡県)
2017/8/9 http://archive.is/cJoGG #静岡新聞

一部抜粋

静岡市清水区で計画される液化天然ガス(LNG)火力発電所を巡り、田辺信宏市長が事業者に計画見直しを求める考えを表明した8日、地元では市長の判断を歓迎する声が相次いだ。一方、事業者側は取材に「地域の理解が得られるよう、改めて市と協議を重ねて事業を検討する」と計画続行の意向を示した。
 
・・

 これに対し、事業者のJXTGエネルギー(旧東燃ゼネラル石油)の担当者は、「市とは定期的に意見交換しながら準備してきたのに…」と困惑の様子。担当者は「計画はエネルギーの安定供給に寄与し、市の目指すまちづくりと共存できると確信している」と述べ、進行中の環境影響評価(アセスメント)に基づく手続きを継続する姿勢を見せた。



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【動画】 帰還した町で 原発事故7年目の闘い 

帰還した町で 原発事故7年目の闘い
2017/8/9 http://archive.is/DMefH #nhk

一部抜粋

原発事故により、およそ9万人が避難指示を受けた福島・原発周辺の町。国は除染を進め、段階的に避難指示を解除してきた。そして今春、4町村で一斉に避難指示が解除。帰還困難区域を除く、ほぼすべてで、帰還が可能になった。
帰還対象者が最も多い浪江町。戻った住民たちが直面したのは、町に住みついた野生動物だった。巨大なイノシシが群れを成し、家屋や田畑を荒らしていた。また、屋根裏で繁殖するアライグマは、人間にとって重篤な感染症をもたらす恐れが指摘されている。
さらに、今なお残る放射能汚染への不安。国による除染は屋外に限られ、室内は住民自らの責任に任されている。






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【動画】 チェルノブイリ事故から31年 今も残る健康被害 

チェルノブイリ事故から31年 今も残る健康被害
2017/7/29 http://bit.ly/2he5Hwm #tbs

一部抜粋

事故から31年後のチェルノブイリ原発では、ウクライナと福島の専門家が共同で環境調査を始めるという新たな動きが出ている。

健康被害をめぐっては、今になって甲状腺がん増えるなど問題は残ったまま。

事故を起こしたチェルノブイリ原発4号機はかつてとは一変している。去年11月レール上をシェルターが移動し4号機を包み込んだ。周辺では放射線量が低下しつつある中で、これまでの立ち入り禁止区域の再編しようという動きがある。

チェルノブイリ原発近くのクポバテ村の畑の放射線量は毎時0.06~0.08マイクロシーベルトと低い。一方原発から数キロあるプリピチャの病院内の多くの場所では毎時0.3マイクロシーベルト程度だが、当時治療に使われたガーゼに近づくと放射線量の値が一気に上がった。






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【動画】 核兵器禁止条約と被爆国・日本 

核兵器禁止条約と被爆国・日本
2017年07月11日 http://archive.is/kN17z #nhk

一部抜粋

核兵器を国際人道法に違反するものだとして初めて禁止する条約が、7日、ニューヨークの国連本部で採択されました。核の廃絶を訴えてきた広島、長崎の被爆者は歴史的な前進だとして歓迎しています。その一方で、日本の政府は、アメリカなどの核兵器の保有国とともに条約作りの動きに反対し、今後も署名することはないとしています。
核兵器禁止条約をめぐる、世界で唯一の被爆国・日本の外交姿勢について考えます。






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研究炉従事者の身元調査は我が国の安全保障に資する 

‖ 最近気になったニュースの話題

今回は、以前に魚拓に取った記事を読んだ感想を少々。

研究炉使う学生の身元調査要請 大学に規制委、核テロや盗難対策
2017/6/23 http://archive.is/p1FRs #共同通信

一部抜粋

原子力規制委員会が、大学などの研究用原子炉を使う学生や研究者などを対象に、精神疾患の有無や犯罪歴といった身元調査の実施を大学側に要請していることが22日、分かった。核物質を保管する防護区域に頻繁に立ち入る「常時立ち入り者」が対象となる。
 核物質の盗難やテロ行為を防ぐためだが、大学関係者は「心理的なハードルとなり、原子力の研究を志す学生が減りかねない」と困惑。専門家は人権にも関わる問題だと指摘している。



こちらの記事の内容としては、研究用の原子炉を扱う技術者の身辺調査を強化するという話ですね。そしてそれに対してやる気を無くすとか関係者が反対していると。

私としては出来るのであればやったほうが良いと思いますし、それよりも今までが緩すぎたとも言えるのではないかと。なにより、規制の強化が我が国の安全保障に資することは間違いないのですから。

‖ 蒸し返し過ぎで恐縮ですが・・

先ほど私は、あえて「安全保障」という文言を使用したわけですが、なぜ規制委員会の要請が「我が国の安全保障に資する」のかといえば、これは過去に何度も書いてきたネタをまた蒸し返すことになって申し訳ないのですが、例の原子力基本法(の改正)ですね。

原子力基本法(昭和三十年十二月十九日法律第百八十六号) 最終改正:平成二六年六月一三日法律第六七号
http://bit.ly/2sImwou

一部抜粋

第二条  原子力利用は、平和の目的に限り、安全の確保を旨として、民主的な運営の下に、自主的にこれを行うものとし、その成果を公開し、進んで国際協力に資するものとする。
2  前項の安全の確保については、確立された国際的な基準を踏まえ、国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全並びに我が国の安全保障に資することを目的として、行うものとする。



原子力基本法は、2012年に「我が国の安全保障に資する」という文言が加えられたわけですが、こちらの「安全保障」の意味するところは、いわゆる「核セキュリティー」であり、すなわち、放射線防護やテロ対策を充実させる。そのような意味合いになります。

この件については、いわゆる「反原発」論者が、しきりに「安全保障=核武装」なのだ、政府にしてやられたと大騒ぎしていましたが、これは全くの見当違いです。

しかし、この話は未だに核武装であると思いこんでいる方が思いのほか多く、私としても半ば呆れていますwこちらは法解釈のような高度な問題では全くなくて、比較的易しめな文章問題の類です。

原子力基本法における安全保障とは核セキュリティーの充実という意味で考えれば、今回の研究用原子炉にかんする規制委員会の要請もまた、同法の改正が影響しているものと考えるのが妥当でしょう。

核物質は研究・商業用等を問わず、取り扱いを間違えれば大変危険です。例えば、研究原子炉で学生さんが内部テロを起こす(彼氏彼女にフラれた腹いせ、流行りの誰でも良かったとかw)、あるいは急にイスラム原理主義?に傾倒して、ISにウランを提供するといった物騒な話もありえなくはないです。そして、いざ実際に事が起きてから「想定外」、「学生のしたことですから」では済まされないでしょう。

‖ 茨城の事故と他の研究機関に対する不安

核物質の取り扱いという意味では、最近話題になった、原子力機構の被ばく事故(茨城県)もそうですね。なんでも、プルトニウムが入っていたビニール袋(円筒形の缶に保管)が放射線分解によって劣化して、粉末状の中身が漏れ出したとか。

こちらの事故は、幸いにして従事者の致命的な被ばくは避けられたようです。しかし恐ろしいことに、事故を起こしたものと同様の保管容器が他にも大量に存在する、あるいは在庫上は放射性物質の名称を把握していても、その形状(固形、粉末、他の物質と混ざっている等)はよくわからない等、ずさんの一言では済まされない事実が明らかになっています。

茨城の事例を見るだけでも、そもそも日本の原子力研究には、推進派が盛んに吹聴していたような「安全文化」などは存在せず、原子力基本法の「安全保障」を脅かすような要素が他にも多々あるのだろうと、つい悲観してしまいます。例えば明日、どこか別の研究機関で同様の事故が起きたとしても、私としては「ああ、やっぱりね」としか思わないでしょうね。

先の茨城の事例では、関係者によると、研究が優先で放射性物質の管理が後回しになっていたというような背景もあるようですが、これはたまたま茨城だけの特異な事例なのでしょうか。茨城だけがまずくて、他の大学や研究機関は健全と考えるのは、私にはどうにも不自然に思えるのですが。

原発の推進・反対にかかわらず、私たちと放射性物質との付き合いは今後も続きます。そのような意味においても、我が国の安全保障に資するため、すなわち核セキュリティーの観点から、規制委員会は原子力の従事者対して一層厳しい姿勢で臨む必要があるのだろうと思います。

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