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冷やし狸庵

原発・エネルギー問題を静かに考えるブログ。

【動画】 脱原発を目指す台湾・蔡英文政権 

脱原発を目指す台湾・蔡英文政権
2017/2/25 http://archive.is/3lbjR

台湾の蔡英文政権は2025年までに原発をゼロにすることを決めた。実現を訴える反原発グループは?懸念を示す経済団体は?再生エネルギー推進の動きは?現地を取材した。






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02/27のツイートまとめ 

energynewsscrap

就活 原子力人材の枯渇が深刻 志望減、東芝巨額損失で拍車も(拡大画像)2017/2/27 https://t.co/DJ4YfqxMjU #産経新聞
02-27 20:31

就活 原子力人材の枯渇が深刻 志望減、東芝巨額損失で拍車も2017/2/27 https://t.co/TEldRfAnCm #産経新聞
02-27 20:30

福島原発賠償費、電気代での負担額は 1世帯あたり試算(拡大画像)2017/2/27 https://t.co/uo4hlucM56 #朝日新聞
02-27 20:29

福島原発賠償費、電気代での負担額は 1世帯あたり試算2017/2/27 https://t.co/fnsPbm254w #朝日新聞
02-27 20:27

東芝の転落で原子力業界は再編に向かうのか?2017/2/27 https://t.co/3l60cDcu7U #jbpress
02-27 20:24

米温暖化対策の後退が心配だ(日本経済新聞)2017/2/27 https://t.co/xTdXhSNmxy #日本経済新聞
02-27 19:54

人工島のミサイル 「中国の海」にはさせない(産経新聞 社説2)2017/2/27 https://t.co/Y4OfHYXJN0 #産経ニュース
02-27 19:52

人工島のミサイル 「中国の海」にはさせない(産経新聞 社説1)2017/2/27 https://t.co/Fi8TVopQrr #産経ニュース
02-27 19:50

原発の検査体制 質量ともに転換を図れ(毎日新聞 社説)2017年2月27日 https://t.co/zQRRsQtZco #毎日新聞
02-27 19:48

北朝鮮石炭輸出 中国の制裁履行は緩すぎる(読売新聞 社説)2017年02月27日 https://t.co/d9Ntlqb8b9 #読売新聞
02-27 19:46

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02/26のツイートまとめ 

energynewsscrap

ロシア:多目的研究炉の建設含めた協力協定をザンビアと締結2017年2月22日 https://t.co/lywx9tLTuS #日本原子力産業協会
02-26 22:51

13kmの地中送電線を活用、鹿児島県に20MWメガソーラー2017.2.21 https://t.co/JBbSXQe6jL #スマートジャパン
02-26 22:50

津波に備え「かさ上げ」、敷地外に非常用分電盤を設置した徳島県のメガソーラー(徳島県)2017/2/21 https://t.co/NOc67MkjqF #日経テクノロジー
02-26 22:50

東広島でメガソーラー稼働、九電みらいエナジーが「九州外で初」2017・2・22 https://t.co/KZYe807IKB #日経テクノロジー
02-26 22:48

イランがこの1ヶ月で2400万バレルの液化石油ガスを輸出2017/2/25 https://t.co/jAdtRVTyC6 #parstoday
02-26 21:33

グループ会社の石炭火力220億円で売却…東芝2017/2/25 https://t.co/26vgN3BVXL #読売新聞
02-26 21:33

脱原発 推進するには 小泉元首相が講演 札幌で3月(北海道)2017/2/26 https://t.co/K1dD7PMy0X #北海道新聞
02-26 21:32

<玄海原発>町議会、再稼働同意 特別委「議論尽くした」 九電「事故起こさない覚悟」 /佐賀2017/2/25 https://t.co/oqSFT2aeiH #毎日新聞
02-26 21:31

原発事故避難先でいじめや差別「ある」62% 共同調査2017/2/25 https://t.co/MzbbCE0AqF #朝日新聞
02-26 21:31

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反原発・ニセモノ狩りの記録10 - 小泉純一郎元総理 - その5 

‖ 一貫してきっぱりと

一貫して原発に反対してきたと主張する政党は、日本共産党(共産党)もそうですね。特に共産党は、「我が党は何事も一貫して・・」、「きっぱりと・・」みたいな言葉の使い回しを好む傾向です。

「日本共産党は一貫して原発に反対してきました!」

「我々は、日本が無謀な原子力開発に着手することには、最初からきっぱり反対してきました!」


共産党の議員や関係者の方々は、例えば街頭演説や各種集会等でしきりにこのようなことを仰っていますが、実際問題として、それはそのとおりだと思われている方は多いのだろうと思います。

しかし、例えば志位委員長などがどんなに「一貫してきっぱりと~」等と主張されても、あるいはそれに同調される方が何人いようとも、それは全然違うだろうと、私としてもきっぱりと言わざるをえないわけですが。

‖ 日本共産党の基本的な政治姿勢

本題に入る前に、いったい共産党はどのような政治姿勢なのか?まずはこの辺を簡単に説明しておく必要があると思います。

共産党は皆さん御存知のとおり、現在の社会体制の基本的な枠組みと言える資本主義から脱却し、社会主義・共産主義を目指す前衛政党(革命のための先導的な集団)という立場です。

共産党としては、当然、アメリカに代表される自由主義・資本主義的な世界観とは考え方が異なります。したがって、アメリカを含め、その価値観を共有する諸国とは一線を画す(批判の対象)というのが基本路線です。

一昔前の共産党は、アメリカを代表とした資本主義陣営を「帝国主義・戦争勢力」と位置づけ、その反面、ソ連(ソ同盟)を代表とする社会主義勢力を「平和勢力」であるとする価値観を有していたのです。この辺りは、いわゆる「逆コース」の時代の影響も多分にあるのでしょうが、すなわち、「資本主義(アメリカ+同盟国)は悪」であり、「社会主義(ソ連)は善」であるという二分法的な思考です。

しかし、当時の社会主義の模範国とされたソ連(あるいは中国もそうですが)が、だんだん模範的ではなくなっていった事情などもあり、現在では社会主義を目指す政党は日本共産党だけ(=自主独立路線)ということになっています。

ただし、共産党は、先の「資本主義=悪、社会主義=善」という基本的な認識そのものを改めたわけではありませんでした。

そのため、事実上の模範国が存在しないとされる現在においても、共産党として批判の対象の1番手に相当するのは、やはりアメリカです。そしてその同盟国である日本を「アメリカ言いなり」、「傀儡政権」などと形容するのは、やはり先の二分法の影響が色濃く残っているからなのでしょう。

‖ 日本共産党の特異な原子力観と、古くて新しい話

ところで、「アメリカは悪である」という定義が成り立つのであれば、アメリカやその同盟国が行う政策もまた悪である。そのような見方もまた可能になります。

だとすれば、当然、その裏返しとして、「社会主義国が行う政策は善である」ということにもなり、そこから「社会主義国による原子力平和利用は善である」という主張が出てきても全くおかしなことではないわけです。

実際、1940、50年代の日本共産党は、「原子力の平和利用は社会主義でしか出来ない」というような論説を、初代書記長の徳田球一氏などが主導して、政党機関紙の赤旗などで盛んに喧伝していたのです。

当時の資料を取り寄せて見てみると、平和利用の一例として、1億年使えるコンロであるとか、砂漠を森に変えるとか、原子力をあらゆる動力源に利用して、生活必需品が有り余るほど作れるとか、なかなか夢のある話でいっぱいです。そして、世界初の民生用の原子力発電所・オブニンスク(ソ連・1954)の臨界に際して、「社会主義の勝利」等と絶賛しています。

先ほどの「原子力の平和利用は社会主義で」という話は1940年代の話なので、こちらの記述について、「それはいくらなんでも古いだろう」、「当時は誰もが原子力の可能性を信じていたはず」というような感想を持たれた方もいらっしゃるかとは思います。

たしかに、原子力に対する当時の世相(原子力=万能・無限の可能性)と、共産党の夢のある話には、それほど大きな違いはないとも言えなくもない。そうであれば、今度は「一貫して~」という謳い文句とは矛盾をきたすことになるのですが、それはさておきです。

しかし、この70年前の「古い」考え方は、それは原子力黎明期に誰もが見た夢であったとして、共産党としてはとうの昔に捨て去った話・・というわけではないのです。

実際に共産党の機関紙と位置づけられる「赤旗」や「前衛」などの資料を、40年50年代から、60年、70年・・と、順を追って資料を見ていっても、時代に即した言葉や言い回しには変化は見られるとしても、私が見る限りにおいては「社会主義でこそ」という本質的な部分には変化が見られないのです。

後述になりますが、おそらくそれは福島原発事故を経た今も変わっていないのでしょう。

‖ 社会主義でこその平和利用と反・反(脱)原発

共産党としては、原子力は本来良いものであり、それを悪くしているのが利益優先の資本主義、軍事利用を優先させる帝国主義、すなわちアメリカにある。原子力の正しい利用を目指して「社会主義でこその原子力平和利用」を掲げてきたわけですから、当然、「原発そのもの」を否定するわけにはいかない。

日本における1970年代~80年代後半(もしくは90年代前半)にかけての「反(脱)原発ブーム」というのは、例えば当時の代表的な論客であった高木仁三郎先生にしても、別に「資本家の原発はけしからん!」などと言っていたわけではありませんでした。批判の対象は色付きではない原発そのものであって、「原発はけしからん!」という話です。

しかし、共産党にとっては「原発はけしからん!」では困るのです。なにしろ原発を悪くしているのは資本主義であり、悪いアメリカなのですから、原因を取り除けば原発は必ずうまくいくのですから。

よって、「反原発」や「脱原発」などと主張する高木先生や広瀬隆氏など、当時の原発反対の代表的な論客は、共産党にとっては総じて「反科学主義」、あるいは「ニセ『左翼』暴力集団」、「トロツキスト」等といった位置づけ(ニセ左翼・トロツキストは、共産党が敵対勢力に向けて好んで使う蔑称)でした。80年代前後の反(脱)原発ブームの頃の共産党は、原発反対に反対の「反・反(脱)原発」というスタンスでした。

‖ 原発を諦める=科学の否定?

もちろん、共産党は少なくとも1940年代から続いているであろう、「社会主義でこその原子力平和利用」という考え方は、原発事故を経た現在でも基本的には変わっていないと私は見ています。

佐野眞一 津波と原発
2011/6 http://bit.ly/2lkGT3g

一部抜粋

 今回の大津波と過去の大津波の一番の違いは、原発事故が起きたことです。山下さんは原発についてどう思われますか。

「僕は原発を全面的には否定しないんですよ。だって、将来の日本のエネルギー問題を考えれば、何が何でもいけないと言うわけにはいかない。それは防潮堤をもっと高くしろという短絡的な意見と同じでね。こういう事故が起きると、ほら見たことか、やはり原発はダメじゃないかという意見が必ず出てくるが、それもダメですよ」

原発事故については日共の大幹部らしい公式的見解が出てくると思っていたが、これは意外な意見だった。



こちらの山下(文男)氏は、元共産党文化部長という肩書で、なんでも「共創協定」などに関わった等と同書には書かれているのですが、どうも私はこの辺のことはサッパリでwとにかく山下氏が大幹部であったことは間違いないということで。

それにしても、「ノンフィクションの巨人」とまで言われていた佐野眞一氏らしからぬ感想です。山下氏の受け答えは共産党出身者としてはそれほど意外な話ではないのですから。これは決して、窮地(津波)から自衛隊員に助けられて考え方が変わった(同書で山下氏は自衛隊を容認するとも述べている)からであるとか、そのような話ではないのです。

佐野氏も共産党と原子力についての抜き差しならぬ関係を事前に知っていたら、もっと面白そうな話も聞けたかもわかりませんでした。しかし山下氏は、取材から間もなく亡くなってしまいました。

共同通信 原発と国家 吉井英勝共産党衆議院議員
2011年11月08日 http://archive.is/rIDHO #共同通信

一部抜粋

―原発と人類は共存できないという発想か。
 「決め付けはしない。人間が管理できる原発があり得るか。高レベル廃棄物の消滅処理を含め、基礎研究は続けるべきだ。科学を否定はしない」



原発事故後に、事前に国会質問で原子炉の冷却機能についての質問をしていたことで再評価された吉井英勝氏。

その吉井氏にしても、原発を否定することは科学の否定という認識で、「原発ゼロ」政党の党員(議員)としてはどうにも歯切れの悪い、奥歯に物が挟まったような受け答えに映ります。

私は吉井氏のお話から3つ4つ・・と疑問が出てきますが、こちらの話は今回は割愛させていただきます。

RE:日本共産党の原子力政策に関する質問です(日本共産党中央委員会)
2014/3/29 http://bit.ly/2laKM9V

メールありがとうございました。
 そもそも原子力エネルギーは、人類にとって“第二の火”といわれるほど巨大なエネルギーで、その発見は人類史的な意義がありました。しかし、原子力の巨大なエネルギーの安全な利用のためには、エネルギーとともに生まれる強烈な放射線を制御するための技術の確立が不可欠でした。
 ところが、原子力エネルギーの利用は、不幸な歴史をたどりました。核兵器と潜水艦の動力炉という形で、最初に軍事に利用されてしまいました。現在の原発は、この潜水艦の動力炉の技術を使ったものです。「安全は二の次、三の次」という軍事利用から入り込んだ狭い枠組みの技術を利用した現在の原発の延長線上に、「より安全性の高い原発」などありえません。
 同時に、現在の原発からの撤退後に、この狭い枠組みから一旦抜け出し、初心に返って安全最優先で基礎研究を進めれば、将来にどんな新しい展開が起こりうるのかは、いまから予想するわけにはゆかないことです。「原子力の平和利用は幻想である」とか「人類と核は共存できない」と断定できるほど、人類は原子力についての研究を突き詰めてはいないと考えています。
 ですから、原子力エネルギーの平和的利用についての将来の人類の選択肢を、今から縛るようなことはしないというのが私たちの立場です。そこで新たな知見が得られれば、現在の原発の廃炉やすでに作られた核のゴミの処分にも役立つかもしれません。今の段階で可能とか不可能と決めつけるべきではないと考えています。



こちらは私の知人が共産党に宛てた質問(私が監修)で、「普通に原発ゼロですか?と聞いてもゼロと答えるから」として、共産党が聞かれたら嫌がるであろうキーワードを交えたものの返答です。

もちろん、嫌がると言っても別に悪口を書いたのではなくて、「即時ゼロであれば、当然将来も原発を活用することはないということでしょうか?」、あるいは「原発事故を経て、一般論として『核と人類は共存できない』とか『原子力の平和利用は幻想だ』という話がよく聞かれますがどう思いますか?」といった世間話程度のものです。

そしてこちらの返答からも、私はいろんな意味で疑問に思う点がたくさん出てきて困ってしまったのですが、こちらも今回は割愛させていただきます。

先ほどの吉井英勝氏への記者の質問もそうなのですが、どうにも共産党は、原発や原子力の平和利用が相当に困難である・諦めるという話を振られると、「科学を否定しない」というようなニュアンスで返すのですね。

世の中には安全性やコスト等の問題でお蔵入りになった技術や資源は無数にあるにもかかわらず、共産党は、ことに原子力の問題になると、その言葉の端々から妙なこだわりが垣間見えるのです。その反面、化石燃料(特に石炭)はあっさりとゼロと主張していたりするのですが。

結局これを否定してしまうと、長年の「社会主義でこその平和利用」の前提が崩れてしまうからでしょうか?そうであるとすれば、それは党としてのアイデンティティーの問題ということになりますか。でも、そこまでして平和利用にこだわる理由が、私としては今の段階では見えてこないのです。

‖ どう考えても共産党も一貫してないのだが・・

少なくとも私の認識では、共産党が一貫して原発に反対してきたという話は明らかな誤りであると思います。

共産党としては、日本の原子力平和利用路線を「戦争勢力のアメリカと一緒にやるからダメ」というようなことは主張していたことは確かです。共産党が1955年の原子力基本法に反対したのも、そのような理由によるものです。

福島原発事故の直後に、不破哲三氏(元衆議院議員・共産党議長)が、「共産党は一貫して原発に反対してきた」と仰っていますが、これでは片手落ちで、党として「アメリカ由来の原発(技術)」、あるいは「資本主義の原発」に一貫して反対してきましたというのであれば、一応話としては通らなくもないです。もちろん、このような説明を一般の方がどう受け止めるかは別ですが。

今回も相当簡略化した内容ですので、例えば共産党がウラン資源の効率化のために高速増殖炉に期待を寄せていたことや、固有安全炉の開発の推進(これらの話だけでも先のメールの内容と随分と矛盾してくるのですが・・)、あるいは核のゴミは太陽に捨てようとか、アメリカとの関係を解消して自由な原子力開発を進める(日米原子力協定の破棄)など、そのような話はとても紹介しきれません。

しかし不思議なことに、共産党は原発事故後はなぜか社民党と同様に、原発反対の元祖・総本山のような位置づけになっている。

科学的社会主義を標榜する政党が、反科学主義であり、ニセ左翼であるはずの「反(脱)原発」団体とデモや集会などに興じて、「直ちに原発ゼロ!」などと言って盛り上がっている。

それでは共産党は「反科学」、あるいは「ニセ左翼」の政党に衣替えしたのかと言えば、どうもそうではないらしい。

とにかく、明らかに一貫していないのに一貫したことになっているという意味では、原子力に対する認識や党としての歴史的な経緯の違いはあるとしても、共産党もまた社民党と同じであるということになると思います。

その6につづく

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02/25のツイートまとめ 

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韓国・チェジュ航空 福島便就航計画を撤回= 放射能懸念で2017/2/24 https://t.co/oj1PMfyKOp #聯合ニュース
02-25 15:30

トーチで水素活用検討へ五輪聖火リレー、環境配慮2017/2/25 https://t.co/UqC96bVcXq #共同通信
02-25 15:29

岩谷産業、燃料電池バス向け水素スタンド 東京・有明に3月 2017/2/24 https://t.co/w9y3PYLLRc #日本経済新聞
02-25 15:28

トヨタ、水素で動く燃料電池バスを東京都交通局へ納車。燃料電池の都バスが走る2017年02月25日 https://t.co/wygv3pMWHs #エコノミックニュース
02-25 15:26

審査申請なければ許可取り消し=民進、福島第2廃炉目指し2017/2/24 https://t.co/sj1Pjs8vAj #時事通信
02-25 15:25

北朝鮮、核実験準備か 研究機関が写真公開2017年2月25日 https://t.co/8Qu28dplan #日テレNEWS24
02-25 15:24

進む東芝解体=半導体、主導権失う―米原発、破産法も選択肢2017/2/24 https://t.co/7ZvpIgXIGc #時事通信
02-25 15:09

民進の原発ゼロ 労組は現実的主張を貫け(産経新聞 社説2)2017/2/24 https://t.co/GdLzT98Thz #産経ニュース
02-25 15:08

民進の原発ゼロ 労組は現実的主張を貫け(産経新聞 社説1)2017/2/24 https://t.co/q6D1fTCnVV #産経ニュース
02-25 15:06

原発ゼロ意見集約「期限切るべきでない」2017/2/24 https://t.co/1nd7mXuGM5 #fnn
02-25 15:02

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02/24のツイートまとめ 

energynewsscrap

@energynewsscrap ※YOUTUBE動画 「Fire-spewing drones burn excess plastic down from electrical wires」 → https://t.co/2AYsHVDp9l
02-24 20:38

中国の電力会社 無人火炎放射器で電線掃除2017/2/24 https://t.co/c1OWdYAELx #sputnik
02-24 20:38

トランプ大統領 米の核戦力強化に意欲示す2017/2/24 https://t.co/gldVLq6iPU #nhk
02-24 20:36

マレーシア警察、空港施設で「放射性」物質捜索へ2017/2/24 https://t.co/KZpAMxtup9 #reuters
02-24 20:35

低レベル廃棄物3月輸送中止柏崎原発 クレーン不具合(新潟県)2017/2/24 https://t.co/y6PS9blsRQ #新潟日報
02-24 20:33

玄海町議会 原発再稼働に同意(佐賀県)2017/2/24 https://t.co/XPRDsrfZo6 #日テレNEWS24
02-24 20:32

WHに米破産法も選択肢、東芝半導体事業の分社化決定2017/2/24 https://t.co/tbYbsnclU5 #共同通信
02-24 18:23

<東芝>米原発建設で固定価格契約 超過費用丸抱え(拡大画像)2017/2/24 https://t.co/7ynJ0cdWD1 #毎日新聞
02-24 18:22

<東芝>米原発建設で固定価格契約 超過費用丸抱え2017/2/24 https://t.co/mQVA97a8Ux #毎日新聞
02-24 18:21

川内原発2号機 臨界の状態に 鹿児島2017/2/24 https://t.co/S9CZJsCHBm #nhk
02-24 18:20

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【動画】 現場取材で見えてきた… 東芝 米原発事業の課題 

現場取材で見えてきた… 東芝 米原発事業の課題
2017/2/23 http://archive.is/SlvLw #wbs

東芝の子会社「ウェスチングハウス」はアメリカ・ジョージア州の「ボーグル原発」で2基の原発を建設しています。当初の予定では、このうちの1基は去年完成するはずでしたが工事はいまだに続いています。そして、この「原発」の発注元の「電力会社」が完成は、2019年~2020年までずれ込むことが明らかになりました。「建設コスト」を巡っては、ウェスチングハウスと建設を手がけていた企業の間で、どちらがコストを負担するかで、対立が続いていました。そこで、2015年、事態を抑え込むため「ウェスチングハウス」は、この建設会社の買収に踏み切ります。しかし、この建設会社、資産が負債を下回る「債務超過」に陥っていたことが判明。巡り巡って「東芝」を窮地に追い込むことになるのです。東芝の原発技術者として働いていた後藤氏は、当時の判断の甘さを指摘します。






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02/23のツイートまとめ 

energynewsscrap

対インド原発輸出メーカー 国「事故賠償の可能性」2017年2月23日 https://t.co/0KjyiV5NAM #東京新聞
02-23 21:07

米、温室ガス削減目標放棄か CO2規制撤回の大統領令発令へ2017・2・23 https://t.co/by3isBIP4x #sankeibiz
02-23 21:05

原発燃料、今春統合延期=日立、東芝、三菱重の3社2017・2・23 https://t.co/OsXEp0GGSN #時事通信
02-23 21:04

三反園知事の行動「稚拙だ」 市民批判(鹿児島県)2017年02月23日 https://t.co/TBam2nbVUx #西日本新聞
02-23 21:03

川内原発1号機鹿児島知事原発容認 答弁1分で公約後退2017年2月23日 https://t.co/rUKNmvcoFf #毎日新聞
02-23 21:02

JR東日本、秋田支社が交流蓄電池電車の営業運転を開始、車両展示会や出発式を開催2017・2・22 https://t.co/MhkeN0nXkr #日経BP
02-23 18:11

低コストの無電柱化を探れ(日本経済新聞 社説)2017/2/22 https://t.co/8duAYnhm4h #日本経済新聞
02-23 18:10

電力総連「唐突過ぎる。民進党候補の推薦は白紙も」 衆院選公約「2030年原発ゼロ」検討に反発(2)2017/2/23 https://t.co/7i8igOKDRw #産経ニュース
02-23 18:08

電力総連「唐突過ぎる。民進党候補の推薦は白紙も」 衆院選公約「2030年原発ゼロ」検討に反発(1)2017/2/23 https://t.co/zo4roUvYpC #産経ニュース
02-23 18:06

中国の人工島、地対空ミサイル配備用とみられる構造物完成=関係筋2017/2/22 https://t.co/anhQpF1a6x #reuters
02-23 07:08

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反原発・ニセモノ狩りの記録10 - 小泉純一郎元総理 - その4 

‖ 一般論と俗論

前回の冒頭部分での引用文(2つ)の話になりますが、たしかに河合先生がおっしゃるように、一般論としては原発反対派は左翼、共産党(もしくは社民党)である、というような見方が社会通念上は通用しているように思います。原発に少しでも批判的なことを言えば、「お前は社民か共産党か」みたいなリアクションをされる方は、何もネットに限った話ではないのでしょう。

しかし、一般論としては「反(脱)原発=社民党・共産党」であるとしても、これは歴史的な事実関係から見れば明らかな俗説であり、全くの事実誤認(今回はこちらの記事の続きという位置づけでもあります)であるということは一言述べておかなければならないと思います。

社民・共産の両党は、原発事故が発生して以来、「一貫して原発反対の老舗政党」をPRして、それが一般有権者からの再評価を得ているという側面もありますが、俗論を嫌う「冷やし狸庵」としては、記事の進行上、これら「老舗の虚像」についても触れておくべきだろうと考えます。

そのようなわけで、以下に社民党(旧社会党)、共産党が戦後の原子力政策・平和利用とどのように関わってきたのかについて、簡略化、要点を絞った形ではありますが、私なりにまとめてみたいと思います。今回の話題は詳しくやると、とうてい10回程度では収まらないので無理ですw

‖ 唯一反対の社民党(社会党)は、もともと原発推進政党

社民党は、例えば公式サイトなどを見てみると、「唯一、脱原子力の立場を明確にしている政党」であると公言していますが、私にはこれがどうにもよくわかりません。

そもそも、日本の原子力政策の要、言わば憲法としての位置づけに相当する「原子力基本法(1955)」は、社民党の前身・社会党の協力によって成立したものです。

こちらについては、「法案作成のために中曽根氏らが海外視察をして、毎晩ホテルでステテコ姿で缶詰になって喧々諤々の議論の末に・・」という有名な話がありますが、こちらの「ら」というのは、当然社会党の議員(松前重義・志村茂治氏)も含まれるという意味ですね。

実際に当時の国会議事録を調べてみると、社会党は原子力の平和利用を推進するという立場であったことは明白です。原子力が第三の火、第二の産業革命の導火線であるとか、日本が原子力平和利用のメッカになるべきであるとか、なかなか頼もしいことを仰っています。

原発問題に関心のある方であれば、経済学者の有沢広巳(ありさわ・ひろみ 1896-1988)氏の名前はご存知であるかと思います。有沢氏といえば、戦後の経済復興を石炭や鉄鋼に振り向ける「傾斜生産方式」の提唱者としても有名なので、原発とは関係なしに、「教科書に載ってる人だ!」という認識の方が正しいのかもしれませんが。

有沢氏は専門の経済の枠にとどまらず、政治・政策・外交等にも通じた、各界に名の通る大先生であり、かつ筋金入りの原発推進論者でもあり、90歳を過ぎてなお、原発推進の重鎮(日本原子力産業会議会長、現:日本原子力産業協会)として強い影響力を保っていました。

有沢氏といえば、1986年のチェルノブイリ事故が起きる少し前に、「日本の原発は十分に安全なので、<安全のための>投資はオーバーデザインである」という発言が当時の反対派の怒りを買ったという話があるのですが、そもそも先生を原子力の表舞台に推薦したのが社会党(1956 初代原子力委員の1人として有沢氏を推薦、リンク先は原子力委員会のPDFファイル)ということになります。

‖ 路線変更はおそらく70年代以降、しかし・・

社会党はもともと原発には前向きであり、それが批判的な路線に転換したのは1970年代に入ってからでしょうか。このあたりの背景としては、重化学工業の進展の副作用として、社会問題としての環境問題がクローズアップされ始めた時期であり、そこから原子力の負の側面が社会党等を支持する市民団体の側からも指摘されるというような、すなわち下からの要求が大きかったように思います。

とはいえ、社会党はそこから原発反対一色だったのかと言えば必ずしもそうではありませんでした。

例えば1979年のアメリカ・スリーマイル、1986年のソ連・チェルノブイリを契機とした、日本における「反(脱)原発ブーム」に際しても、福間知之議員の著書、「原子力は悪魔の手先か―原子力の是非を問う」において、原発に懐疑的な世論や社会党の政策を徹底批判しています。

ちなみにこちらの書籍は、原発推進の雑誌とされている「エネルギーフォーラム」紙の普及啓発賞(1990)受賞作品です。

福間氏も含めて、党内には原発推進の議員も少なくなかったのです。

‖ 連立政権と原発

90年代に入ると、94年の「自社さ(自民・社会・さきがけ)」による連立政権の発足の際に、当時の村山富市首相は、党の方針を原発反対から容認に路線を変更しました。表向きは反対と主張してきたものの、実際に政権を担う立場になると(原発反対は)政権運営上の障害になる。そのような判断だったのでしょうか。

そして村山首相の辞任、連立が解消されて下野した後に、再び反対に転じることになります。なんだか野党になると元気になるみたいなw

ちなみに、自社さ政権での政策変更の判断を下した村山氏ご本人は、2011年の原発事故を経て、当時の判断は間違いだったと反省の弁を述べられています。

2000年代はどうなのかと言えば、こちらも連立政権の話で、自民党麻生内閣→民主・社民・国民新党の、いわゆる3党連立(2009、鳩山内閣)です。ちなみに社会党は1996年に解党となり、以後、現在の社民党となっています。

この時の社民党も社会党時代と同様に原発容認に転じており、いわゆる「鳩山イニシアチブ」による原発を重視したCO2削減政策に乗っかる形となりました。

鳩山政権・民主党に問う 本当に原発「大推進」でいいのか
2010年04月19日 http://archive.is/ASEIy #aera 文教大学 人間科学部・臨床心理学科 太田和敬教授のサイトより

一部抜粋

 4月5日、消費者庁会見室。温暖化対策としての原発利用について問われた同党党首の福島瑞穂少子化担当相は、そう断言した。「脱原発」は党の方針であり、個人の信念でもある。

 だが、そのちょうど1週間後の閣議。福島氏は今度は「原発推進」を掲げた「地球温暖化対策基本法案」を了承した。最初は「反対」と言っていた原子力安全委員会の人事案にも署名した。ともに、連立維持を優先した行動だった。

 「ダブルスタンダードだと支持者から批判されています」

 社民党政策審議会事務局の野崎哲次長は、苦しい状況を説明する。



そして間もなく、3.11を迎えることになるわけですが、そのときは連立を解消していたので、例によって反対になっていたのでしたw

‖ 党としての自己反省がない

今回は社民党(社会党)と原発について、その歴史的な経緯について簡単に説明してきましたが、こうやってまとめてみますと、社民党が一貫して原発に反対してきたとか、唯一明確に反対している政党というような謳い文句は相当怪しいぞ、ということがおわかりいただけるかと思います。

もともとは原発推進からスタートして、反対なのか賛成なのか、そのスタンスは状況次第で変わっていく。それなのになぜか一貫して原発に反対してきたことになっている。

たしかに村山氏は、当時の政策判断の誤りを認めて謝罪をされていますが、それは党の要職を離れた個人の見解に過ぎません。個人ではなく組織、すなわち社民党(社会党)として、戦後の原子力政策とどのように向き合ってきたのかというような、言わば批判的な検証作業がおそらくなされていない。

政策が一貫せず、状況次第で変わるのであれば、今は反対と言ってもまた変わるのだろう。自らを省みる期間を置くこと無く、安易に反対や一貫性をアピールする政党であればなおさらのことである。私はそのように考えています。

その5につづく

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