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冷やし狸庵

原発・エネルギー問題を静かに考えるブログ。

原発推進派と日本共産党は「アベ政治を許さない!」で一点共闘するべきである(補足その1) 

原発を含め、今後も原子力の平和利用の推進が必要と考えるならば、それらの肝心かなめとなるのは、やはり人材です。

しかし、業界として斜陽化が明らかであれば、当然その先はありません。そんな業界で今後もバリバリ働こうとか、将来の就職先として考えるような人はまずいないからです。つまり、平和利用の推進のためには持続可能な原子力産業の再構築が必須であり、それによって業界従事者や志望者に希望を持たせなければならないのです。

そのように考えると、果たして今の日本に原発推進派と呼ばれる、あるいはそれを自負するような個人や団体が存在するかといえば、私としては甚だ疑問です。巷でよく言われる、私も用語としてたびたび使用する「原子力ムラ」、あるいは「原発推進vs反原発」という対立構図も、特に最近は、実際には既に存在しないのではないかとさえ思うのです。

‖ 今の日本に「原発推進派」や「推進・反対の対立軸」は存在しない

私達は日頃、テレビや新聞等を通じ、今後も原発を活用するべきとする論説は実際に目するわけで、そういう意味では確かに「推進派」は存在します。しないと思うと言った矢先に矛盾してますよねw

しかし、推進派とされる方々の主張を注意深く見てみると、不思議なことに、「原発を増やすべき」という主張は皆無に近いのです。あるとしてもせいぜい、「原発は必要である」というものです。

例えば記事のタイトルの主役でもある安倍総理。就任以降、原発ゼロは無責任であるとして、責任あるエネルギー政策を目標に掲げています。そのため原発反対派は「アベは原発推進に前のめりになっている!」と目の敵にするわけです。

しかし、ゼロは無責任と豪語する安倍総理にしても、同時に原発は減らしていくのは当然だと仰っているのです。

平成25年1月4日 安倍内閣総理大臣年頭記者会見
2013年1月4日 https://archive.fo/zfocj

一部抜粋

まずは、科学的安全基準のもとで再稼働を判断していくこととし、そして、3年程度で既存原発の行く末を見極めながら、10年かけて新しい安定したエネルギーミックスに移行させてまいります。そして、原発の新規建設やリプレースについては、直ちに判断ができる問題ではありません。できる限り原発依存度を低減させていくという方針に沿って判断すべきだということは当然のことであります。



当初、私は安倍総理のこれらの発言はすべてウソだと考えてました。うまいこと言って原発事故以前の安全神話に引き戻すのだろうと。

しかし、原発政策について、安倍総理は野党時代の政策(J-ファイル2012・総合政策集 PDF、P54参照)を堅持し、そのうえ原発への意欲的な発言はほどんど聞かれず今日に至っています。

昨年閣議決定された第5次エネルギー基本計画では、2030年の原発比率は20~22%。震災前は30%弱であったことを踏まえると、およそ30%のダウン。実際には2030年の数値目標は非現実的と言われており、その上、原発のリプレースや新増設にも触れておらず、それ以降は全く手付かずの状態です。

なんですかこれは、何が原発推進ですか。やはり安倍総理は原発政策については無能ですよw

原発推進の旗振り役としては、電気事業連合会(電事連)も有名ですが、実はここもおかしいのです。

なるほど日本のエネルギー! ~エネルギーミックスを考える~ 「S+3E」の観点
2017? https://archive.fo/1GCxK #電気事業連合会

一部抜粋

資源に乏しい日本においては、「S+3E」の観点から、多様なエネルギー源を組み合わせることが必要です。
日本においては、これまで、特定のエネルギー源に依存することなく、バランスのとれたエネルギーミックスを実現してきました。
エネルギー源の中でも、原子力は3Eのすべての点において優れた特性を持っており、エネルギーミックスの一翼として欠かすことができない重要な電源です。
震災以降、原子力の停止が長期化し、火力への過度な依存が続いていますが、原子力も含めて多様な選択肢を確保し、バランスのとれたエネルギーミックスを再構築する必要があります。



S+3Eの考え方に基づき、特定のエネルギー源に依存することなく、バランスを取る。これは先程の安倍総理の会見でも出ていたエネルギーミックスという考え方です。バランスという言葉からは栄養をイメージしやすいので、なんだか体に良さそうな気がします。

しかしこれでは、原発を主力電源として活用することを実質的には放棄することを意味するのです。本来、原発を推進するならエネルギーミックスなどと言ってはいけないはずなのです。

これらの事例のほか、例えば経団連や経済同友会、労働組合等の発言・提言を見ても、原発を増やすべきという話にはなっていません。大半は政府の方針に倣い、原発比率の低下を前提としています。

つまり、今の日本には原発推進派は実質的には存在しないということが現状認識としては妥当ではないかと思うのです。強いて挙げるならば「縮小派」、「延命派」ならあり得るという話です。

しかし、縮小にしても延命にしても、これでは業界の斜陽化を容認することになるので、結局は緩やかな死を迎えることになると思います。

特に最近は、推進派とされる個人・団体から、人材難・若者の原子力離れによる将来の原発技術の継承や、現在輸出面でリードしているロシア、中国等の新興国とのメンツの問題等を危惧する声も聞かれます。

私から見ると、「この人達、気は確かなのかな?」と思うのです。自分たちでせっせと衰退する環境を作っておきながら、それで将来を心配しているわけですから。

補足その2につづく


 こちらは「3E」という考え方が先にあり、その起源は1973年の第1次オイルショックに遡ります。これまでの石油偏重を改め、「Energy Security(安定供給)」、「Economical Efficiency(経済性)」、「Environment(環境性能)」の観点からエネルギー政策を考えるというものです。

そして、原発事故後に急きょ「Safety(安全性)」が追加され、S+3E(もしくは3E+S)となりました。

余談になりますが、私の記憶では、当初は「3E+S」として提起されたはず。しかし、最近はほとんど「S+3E」で統一されています。数式としてはどちらも同じなわけですが、業界としてはSが先につかないと、世間から安全性は二の次と思われるとでも考えたのかと邪推しています。

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カテゴリ: 冷やしたぬき放談

テーマ: 政治・経済・社会問題なんでも  ジャンル: 政治・経済

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