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冷やし狸庵

原発・エネルギー問題を静かに考えるブログ。

冷やし狸庵的選挙の考え方 - エネルギー問題を中心に - その1 

これは以前から考えていた企画ですが、国政選挙(参議院)の投開票日も近いということで、今回は選挙です。タイトルのとおり、エネルギー問題を中心に、冷やし狸庵的にはどのような投票行動をとるのか?といった個人的な考え方を少しまとめていきたいと思います。

‖選挙を考えるとは言うものの・・

はじめにお断りしておきますが、当ブログは原発に関して、私個人としてはもちろん反対の立場ではありますが、だからといって選挙において特定の政党や候補者を応援・投票するべきであるというようなことは一切書くことはありません。

ネットでは「原発に反対なら○○党、△△候補に投票しなきゃ!」なんて呼び込みをされる方もいらっしゃるのでしょうが、私としては特定の政党や候補を応援するための原発反対というのは、どうも気が進まないというか、小さい話のように思えるからです。原発反対と仰る特定の候補を1人2人当選させたところで原発がやめられるわけもないですから。

そのようなわけで、今回の連載はあくまでエネルギー問題を趣味で勉強している一個人の独り言であるとご理解いただければと思います。そんなことを言いだせば今までの連載全てがそうだとも言えますが、今回の場合は特にそういう意味でということです。

‖ 冷やし狸庵的に政党・候補者に求める条件とは?

タイトルのとおり、エネルギー問題に的を絞ったうえで、それではどのような政党・候補者であれば個人的に投票したいと考えるのか・・?その辺の基礎条件・基礎体力的なものを小題を交えて、これからいくつか述べていきたいと思います。

1つ目はこちらになります。

国内および国外における安全保障にそれなりの関心があること

言うまでもなく、ここでの安全保障とは「エネルギー安全保障」ではなくて、いわゆる「軍事・抑止力」といった類の安全保障です。しかし、こちらの安全保障も実質的にはエネルギー安全保障と同じようなものであると私は理解しています。安全保障も論点は非常に多岐にわたりますが、今回は自衛隊を中心に少し考えていきたいと思います。

‖ エネルギーの安全保障を考える上でも国家安全保障は重要な論点

日本国内における自衛隊の存在もまた、エネルギーの安定供給、すなわちエネルギー安全保障に資するものであり、実際には無くてはならない存在と言えます。これも理由はいろいろありますが、例えば東日本大震災のような大規模災害時のインフラ復旧やエネルギー供給途絶への対応。このような状況で自衛隊の能力が試されることになります。

経済産業省 防衛省・自衛隊との間で、危機時の石油輸送協力を強化 ~初の合同実働訓練を実施~
2014 http://archive.is/L53Tu

一部抜粋

2011年3月の東日本大震災時には、石油の輸送が困難になり、給油が困難となる地域も多数発生しました。そうした中、資源エネルギー庁からの要請に基づき、自衛隊がドラム缶に詰めた軽油等を被災地へと搬送し、民生用石油供給を支援しました(写真参照)が、その際に様々な調整事項が発生しました。一方、こうした石油供給インフラの被災が、自衛隊の人命救助活動に必要な燃料確保に影響を与える可能性もあらためて認識されました。
こうした経験を踏まえ、資源エネルギー庁と防衛省では、①自衛隊による民生用石油輸送支援のより円滑な実施や、②より確実な自衛隊向け石油供給体制の確立について検討を重ね、防衛省の「平成26年度自衛隊統合防災演習(26JXR)」の一環として、防衛省・自衛隊、資源エネルギー庁、石油連盟・石油元売会社(コスモ石油㈱等)による合同の石油供給訓練を実施することとしました。



このような話では、「それなら自衛隊を解体して災害復興専門の部隊を作れば良いじゃないか!」と声高に主張される方もいらっしゃるかもわかりませんが、そうはいかないのです。

と言いますのも、とりわけ大規模な自然災害のような事態が起きた際、日本周辺では、日本の防衛力はどの程度(失われる)なのか関心を持つ国が実際にいくつか存在(だいたい皆さんが想像される国ですがw)し、自衛隊としては当然それにも対応しなければなりません。たとえ東日本で地震や津波、原発事故に見舞われようと、熊本で地震が起きようと、自衛隊はその都度、日本の防衛力が健在であるということを示していかなければならないのです。

このようなことは平時においても緊急発進という対応をとることはよくありますし、そういう意味では災害時に限らず、国内におけるエネルギー安定供給を考える上では自衛隊の存在は不可欠な要素であると言えるでしょう。

エネルギーの安全保障を考える上での大前提を考えると、国際的にはなるべく戦争やテロ等が起きにくい環境にあることが望ましいわけですが、このような不測の事態を未然に防ぐ、あるいは大戦争にエスカレートさせないための歯止めの効果が期待されるのが安全保障の考え方であると思います。

そういう意味では、自衛隊を通じた各国間の連携や国際的な平和維持活動・復興支援等もまた重要になってくるのだろうと思います。

防衛省・自衛隊 各国との防衛協力・交流
http://goo.gl/1r6vn9

一部抜粋

我が国にとって、アジア太平洋地域の平和と安定を確保するためには、日米同盟を基軸としつつ、この地域における多国間及び二国間の対話・交流・協力の枠組みを多層的に強化していくことが重要です。
 中でも、二国間の枠組みについては、親善目的のみならず実務的な性格を有する交流や、対話のみならず行動をともなう交流の重要性が高まり、相手国によっては、防衛交流の内容が、単なる交流から防衛協力を行う段階へと発展・深化してきています。
 こうした状況を踏まえ、防衛省・自衛隊は、国際社会における多層的な安全保障協力を推進するため、各国・地域の特性を踏まえ、戦略的に防衛協力・交流を実施しています。



防衛省・自衛隊 各国との防衛協力・交流について~インド編~
http://goo.gl/v2iNxs

一部抜粋

Q1.インドと防衛協力・交流する意義は何ですか。

A1. インドは、わが国と中東、アフリカを結ぶシーレーン上のほぼ中央に位置し、ほとんどの貿易を海上輸送に依存するわが国にとって地政学的にきわめて重要な国です。また、インドとわが国は、基本的な価値を共有するとともに、アジアおよび世界の平和と安定、繁栄に共通の利益を有しており、戦略的グローバル・パートナーシップを構築しています。このため、近年、日印両国は安全保障分野での関係も強化しています。



防衛省・自衛隊 国際平和協力活動とは
http://goo.gl/Oyie3Z

一部抜粋

国際平和協力活動とは、国際的な安全保障環境を改善するために国際社会が協力して行う活動のことを言う。(22大綱「Ⅱ 我が国の安全保障における基本理念」)。従来は付随的な業務とされていたが、平成19年に我が国の防衛や公共の秩序の維持といった任務に並ぶ自衛隊の本来任務に位置づけた。(自衛隊法3条)

防衛省・自衛隊は、国際平和協力法、国際緊急援助隊法及び各種特別措置法に基づき、国際平和協力活動に積極的に取り組んでいる。現在までに、国連平和維持活動(いわゆるPKO)への協力をはじめとする国際平和協力業務 、海外の大規模な災害に対応する国際緊急援助活動、旧イラク特措法に基づく活動ならびに旧テロ特措法に基づく活動及び旧補給支援特措法に基づく活動を行ってきた。



防衛相、ジブチ国防相と会談 自衛隊への支援に謝意
2014/5/9 http://archive.is/Pd2Vz #日本経済新聞

一部抜粋

 アフリカ訪問中の小野寺五典防衛相は9日(日本時間同)、ジブチのフファネ国防相と会談した。自衛隊がジブチを拠点に、ソマリア沖で海賊対策を展開していることについて「日ごろからの支援に感謝する」と伝えた。同時に「ジブチは日本の海上交通路(シーレーン)にとって重要だ」と述べ、自衛隊の継続的な活動に理解を求めた。
 フファネ氏は「自衛隊の活動、各国の協力で海賊の件数も減っており、実を結んでいる」と強調。今後の自衛隊への支援について「協力は惜しまない」と語った。



経済産業省 エネルギー白書2010 第1章第5節 我が国のエネルギー安全保障強化に向けた政策の視点
2010/8 http://archive.is/0B1DU

一部抜粋

 我が国は、エネルギー資源の海外への依存度が高く、チョークポイントリスク※そのものを完全に回避することはできません。したがってシーレーンの安全確保に向けた国際協力を引き続き推進するとともに、・・



‖ 安全保障を軽視・敵視する人は、エネルギー安全保障にも興味がない

安全保障や自衛隊に対する評価や意見は様々あるでしょうが、私としては別に積極的に支持するべきというわけでもない(=小題にあるそれなりの関心)のですが、この件で極端な拒否反応をされる方もまたいかがなものかと思います。自衛隊や安全保障という言葉を聞いただけで、「戦争反対!」、「人殺しのための訓練をしている!」などと仰るような政党および議員(候補者)というのは、エネルギー安全保障の観点から考えると、私としてはまったくの論外ということになります。

安全保障を軽視(というより敵視)される方は、きっとエネルギーの安全保障にも全く興味がないのだろうと私は推測します。よって、私がそんなところに投票する理由はないでしょうw

その2につづく


 国際的に重要な海上航路のリスクの意味

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カテゴリ: 冷やしたぬき放談

テーマ: 政治・経済・社会問題なんでも  ジャンル: 政治・経済

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