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冷やし狸庵

原発・エネルギー問題を静かに考えるブログ。

原子力問題 日米協定の継続を望むのなら、産経新聞は直ちに社説をやめるべきである 

原子力問題 日米協定の継続に全力を 山積する大型課題を解決せよ
2017/1/8 http://archive.is/Z1LdK #産経ニュース

一部抜粋

 東京電力の福島事故から満6年を迎える今年の日本は原子力エネルギーをめぐる大型課題の打開に向けて動かなければならない。

 ウラン燃料の有効利用と不可分の核燃料サイクルに関わる諸問題が解決を待っている。



原発にかんする産経新聞の社説は随分と乱暴な論調が多いなと、私はツイッターの別アカウントでニュースを収集しながらしみじみ思っているわけですが、やはり今回も産経らしさが際立っています。

‖ アメリカを安心させるために原発推進?

安倍首相には2018年7月に30年の満期を迎える日米原子力協定の更新が円滑に行われるべく、万全の態勢をこの1年間で整えることを求めたい。



社説では「核燃料サイクルに関わる諸問題」について色々書かれているわけですが、要するに「日米原子力協定を更新するために原発を推進しよう、安全規制を緩和しよう」という趣旨です。

社説のとおり、産経新聞としては最終処分場の選定や核燃料サイクルの推進、原発再稼働を進めなければアメリカは日米原子力協定を破棄するぞというようなことを主張しているわけですが、もちろんそういうことにはなりません。

核不拡散体制の維持はアメリカの党派を超えた国是・国策であり、その基本となるのが原子力の平和利用にかんする二国間協定(原子力協定)です。

よって、アメリカが核の不拡散を放棄する政策に転換しない限りは、長年核不拡散に貢献してきた「核の優等生」との関係を一方的に終わらせることなど到底考えられません。もちろん、アメリカが核の拡散を容認するような、すなわち自国の国益を一方的に害するような政策(次期大統領のトランプ氏はアメリカ・ファーストと仰っていますが)を取ることもありえません。

社説では日本が核燃料サイクルを維持することがアメリカの国益にもなるとも書かれていますが、もともとアメリカは自国も含めて日本の再処理にも反対の立場なので、どちらかと言えば続けられたほうが迷惑といったところだと思います。

これには核燃料サイクル自体が核不拡散体制を脅かすという懸念がアメリカでは根強いこともあります。

とはいえ、日本としてはこの件については以前から「死活問題」とまで言い切って推進してきた経緯もあり、アメリカといえどもなかなか口出しできないというのもあります。

‖ 原子力利用でアメリカが最も恐れていること

原子力の平和利用に際してアメリカが最も恐れているのは、先ほども挙げたとおり、核の拡散(=核不拡散体制の崩壊)です。

そういう意味では、先日の動画の話題とも関連しますが、アメリカは兎にも角にも「原発と核武装の両取り」をしようとする不届き者を最も警戒します。

すなわち、産経新聞のようなメディアを含めた、「原子力ムラを後ろから撃つ人たち(例えば→ 1234)」の存在が最も日米協定の継続を脅かしているといっても過言ではないのです。タイトルの「社説をやめるべきである」というのはそういう意味です。

‖日本に対するアメリカの懸念と今後の動向

日本の原子力政策に対してアメリカとしては、いわゆる「プルトニウム・バランス」にかんして意見を述べていることは事実です。もっとも、利用目的のないプルトニウムをため込む行為を歓迎するような特異な国はないでしょうし、これは別にアメリカだけの意見というわけではないのですが。

2018年の日米原子力協定の更新を翌年に控え、今後日本の原子力推進派の動向としては、この事実を逆手に取り、ある意味では脚色した上で、「とにかく安全なんかどうでもいいから原発を再稼働、核燃料サイクルも推進しなければアメリカが懸念する」、「最悪アメリカに見捨てられる」といったような大げさなストーリーを組み立てて、永田町なり世論に働きかけるような論調が増えていくように思います。

一方で、原発反対派からは、「日米原子力協定があるから原発が絶対にやめられない」といった、こちらもなんだかよくわからない「隠された真実」をもとに、もはや原発反対というよりも反米運動が活発になっていくものと思われます。

つまり、民進党の逢坂誠二先生が以前から懸念されている「訳知り顔で」、「当たり前のことを調べずに思考停止に陥っていく」ことになり、「ラスボスはアメリカなんだ!」みたいに、どこぞのデモ隊やら反原発活動家の皆さんが路上を練り歩いて太鼓を叩いて大騒ぎみたいな・・?

いよいよ3.11後の原発反対論(運動)も末期的様相を呈することになるのかと、私は今から悲観しているところです。

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カテゴリ: 冷やしたぬき放談

テーマ: 政治・経済・社会問題なんでも  ジャンル: 政治・経済

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